令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。影響が特に大きいのは、給与所得者についてになります。

＜定額減税の実施方法＞

令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等（賞与を含むものとし、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している勤務先から支払われる給与等に限ります。）につき源泉徴収をされるべき所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の額から特別控除の額に相当する金額が控除されます。これにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後、令和６年中に支払われる給与等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されます。

＜定額減税額＞

特別控除の額は、次の金額の合計額です。

ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となります。

１　本人（居住者に限ります。） 30,000円
２　同一生計配偶者または扶養親族 （いずれも居住者に限ります。） １人につき30,000円

なお、詳細につきましては、下記の国税庁HPをご覧ください。

国税庁HP：https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/01.htm

パンフレット：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf

給与計算担当者は、各従業員の扶養家族情報等を改めて把握する必要があり、事務負担が増加することが想定されますので、早めのご対応をよろしくお願いいたします。

法人税をe-Taxで申告し納付書にて納付した場合、これまでは翌年度も納付書が税務署から郵送されてきました。

しかし国税庁において「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、国税の納付については、キャッシュレス納付の利用促進の一環として、プレプリント納付書の送付対象者を見直すことになりました。

そのためe-Taxで申告した場合には、翌年度以降納付書が送付されないこととなりましたのでご注意ください。

（なお、納付書で納付する必要がある場合は、税務署へ個別に連絡してくれれば対応するとのことです。）

2020年の年末調整は、基礎控除額の引き上げ、給与所得控除の見直し、年末調整書式の改訂など多くの変更点があり、早めのご対応をお勧めいたします。

詳しくはコラムをご覧ください。

令和3年度の固定資産税・都市計画税について軽減措置があります。

申請期間が短く、事前に認定機関の認定が必要となりますので、該当する場合はお早めに手続きをお願いいたします。

詳しくはコラムをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症を契機とした 5 月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業の継続を支えるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金が給付されることになりました。

詳しくはコラムをご覧ください。

１事業者あたり10万円が交付されるナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金の申請受付が始まりました。

詳細はコラムをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、納税の猶予の特例（特例猶予）が創設されました。詳しくはコラムをご覧ください。

法人についても、新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況を踏まえ、柔軟に確定申告を受け付けることとなりました。詳しくはコラムをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化した事業者を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について、日本政策金融公庫の担当者の方から具体的なお話を伺うことができました。詳細はコラムをご覧ください。

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